YELL便り2020

2020年10月号 YELL便り 「新型コロナ、『収入の減少』『テレワークの定着』『非正規へのしわ寄せ』への課題が浮き彫りに」

新型コロナ、「収入の減少」「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに

新型コロナ、「収入の減少」「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに~(独)労働政策研究・研修機構調査から

(独)労働政策研究・研修機構が8月26日、5月から8月にかけて行った「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」の一次集計結果を公表しました。

◆「民間企業の雇用者」では、就労時間や月収に揺り戻し傾向も夏季賞与は約3割が減少

4~5月にかけて「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」があった人の割合が急増したものの、7月末現在ではやや低下し、他方、引き続き増加した「収入の減少」がこれを上回った。
また、7月末現在も4月1日時点と同じ会社で働いている場合の労働時間や税込み月収額の変化をみると、いずれも5月の第2週にかけて低下した後、揺り戻されてきたものの、7月の最終週現在でも通常月の状態には未だ戻り切っていない。
7月末現在の「民間企業の雇用者」(4,194人)の直近の月収額では、新型コロナ問題の発生前のもともと(通常月)の月収と「ほぼ同じ(変動1割未満)」の回答が約7割(70.2%)の一方、「減少した」割合計も4分の1を超えた(26.7%)。
また、昨年は夏季賞与(特別手当)を「もらった」場合(2,495人)に、本年の支給額がどうなったか(どうなる見込みか)尋ねると、昨年の支給額と「ほぼ同じ(変動は1割未満)」との回答が半数を超えた(51.9%)一方、「本年は支給無し」(2.0%)を含めて約3割(30.4%)が「減少した」と回答した。

◆休業手当は「半分以上が支払われた」人が半数超、「まったく支払われていない」が2割超

影響として「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」を挙げた「民間企業の雇用者」938人のうち、自身は働きたい・働ける状態なのに、勤め先から自宅待機を命じられたことが「ある」割合は6割超(64.3%)。
また、「休業」を命じられたことが「ある」場合(603人)の勤め先からの休業手当については「休業日(休業時間数)の半分以上が、支払われた」との回答が半数を超えた(54.1%)ものの、「休業日(同)の一部が、支払われた」(21.9%)、「(これまでのところ)まったく支払われていない」(24.0%)もそれぞれ2割超みられた。

◆「在宅勤務・テレワーク」の実施日数は、いったん拡大後急速に減少

「在宅勤務・テレワーク」の1週間あたりの実施日数の変化をみると、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する前の通常月では、7割超が在宅勤務・テレワークを「行っていない」と回答していたが、その割合は5月の第2週にかけて顕著に低下し、「在宅勤務・テレワーク」が急速に拡がった。
しかし、5月の最終週以降は「行っていない」割合が揺り戻し、7月の最終週現在で「行っている(1日以上計)」割合は半数を下回っている。

最低賃金の改定状況【令和2年10月1日時点、厚生労働省HPから】

都道府県名、最低賃金時間額【円】、発効年月日
北海道  861 (861) 令和元年10月3日
青森   793 (790) 令和2年10月3日
岩手   793 (790) 令和2年10月3日
宮城   825 (824) 令和2年10月1日
秋田   792 (790) 令和2年10月1日
山形   793 (790) 令和2年10月3日
福島   800 (798) 令和2年10月2日
茨城   851 (849) 令和2年10月1日
栃木   854 (853) 令和2年10月1日
群馬   837 (835) 令和2年10月3日
埼玉   928 (926) 令和2年10月1日
千葉   925 (923) 令和2年10月1日
東京  1,013 (1,013) 令和元年10月1日
神奈川 1,012 (1,011) 令和2年10月1日
新潟   831 (830) 令和2年10月1日
富山   849 (848) 令和2年10月1日
石川   833 (832) 令和2年10月7日
福井   830 (829) 令和2年10月2日
山梨   838 (837) 令和2年10月9日
長野   849 (848) 令和2年10月1日
岐阜   852 (851) 令和2年10月1日
静岡   885 (885) 令和元年10月4日
愛知   927 (926) 令和2年10月1日
三重   874 (873) 令和2年10月1日
滋賀   868 (866) 令和2年10月1日
京都   909 (909) 令和元年10月1日
大阪   964 (964) 令和元年10月1日
兵庫   900 (899) 令和2年10月1日
奈良   838 (837) 令和2年10月1日
和歌山  831 (830) 令和2年10月1日
鳥取   792 (790) 令和2年10月2日
島根   792 (790) 令和2年10月1日
岡山   834 (833) 令和2年10月3日
広島   871 (871) 令和元年10月1日
山口   829 (829) 令和元年10月5日
徳島   796 (793) 令和2年10月4日
香川   820 (818) 令和2年10月1日
愛媛   793 (790) 令和2年10月3日
高知   792 (790) 令和2年10月3日
福岡   842 (841) 令和2年10月1日
佐賀   792 (790) 令和2年10月2日
長崎   793 (790) 令和2年10月3日
熊本   793 (790) 令和2年10月1日
大分   792 (790) 令和2年10月1日
宮崎   793 (790) 令和2年10月3日
鹿児島  793 (790) 令和2年10月3日
沖縄   792 (790) 令和2年10月3日

全国加重平均額   902 (901)

10月の税務と労務の手続提出期限

[提出先・納付先]

12日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

11月2日

  • 個人の道府県民税・市町村民税の納付<第3期分>[郵便局または銀行]
  • 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、7月~9月分>[労働基準監督署]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険料の納付<延納第2期分>[郵便局または銀行]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]