YELL便り2021

2021年2月号 YELL便り 「企業の同一労働同一賃金への対応状況/高齢者の雇用状況」

企業の同一労働同一賃金への対応状況/高齢者の雇用状況

企業の同一労働同一賃金への対応状況は?

◆4月から全面施行「同一労働同一賃金」

パートタイム・有期雇用労働法の施行に伴って、企業には正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消等が求められています。
2021年4月から中小企業にも全面的に適用されるこの「同一労働同一賃金」。
完全施行を前に準備を進めている企業も多いところです。
企業の対応状況はどのようになっているのでしょうか。

◆「同一労働同一賃金」ルール 認知度は6割

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した調査(10月1日現在の状況について調査。有効回答数(有効回答率) 9,027 社(45.1%))によれば、同一労働同一賃金ルールについて「内容を知っている」との回答が6割超となっています。
(大企業(常用雇用者 301人以上)で93.6%、中小企業(同 300人以下)で63.3%)。
「内容はわからないが、同一労働同一賃金という文言は聞いたことがある」は31.4%(大企業5.2%、中小企業32.6%)となっており、適用前の中小企業ではまだ周知が不十分である状況もわかります。

◆対応完了は約15%

同調査によれば、同一労働同一賃金ルールへの対応(雇用管理の見直し)について、「既に必要な見直しを行った(対応完了)」が14.9%(大企業27.5%、中小企業14.1%)、「現在、必要な見直しを行っている(対応中)」が11.5%(大企業23.9%、中小企業10.8%)、「今後の見直しに向けて検討中(対応予定)」が19.5%(大企業 25.7%、中小企業 19.3%)となっています。
約半数が「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」である一方、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が34.1%(大企業16.5%、中小企業35.1%)、「対応方針は、未定・わからない」が19.4%(大企業6.4%、中小企業20.1%)となっており、まだ手をつけていないという企業も多いようです。

◆不合理な待遇差禁止義務への対応が4割

対応策にも様々ありますが、本調査では(複数回答)、「左記(正社員と職務・人材活用とも同じ)以外のパート・有期社員の待遇の見直し(不合理な待遇差禁止義務への対応)」が4割を超え(42.9%)、「正社員とパート・有期社員の、職務分離や人材活用の違いの明確化」(19.4%)、「正社員と職務・人材活用とも同じパート・有期社員の待遇の見直し(差別的取扱い禁止義務への対応)」(18.8%)、「就業規則や労使協定の改定」(18.6%)、「労働条件(正社員との待遇差の内容・理由を含む)の明示や説明」(17.0%)、「パート・有期社員の正社員化や正社員転換制度の導入・拡充」(12.8%)、「正社員を含めた待遇の整理や人事制度の改定」(10.7%)、「正社員の待遇の見直し(引下げ等)」(6.1%)等が続いています。
これからという企業も、自社の状況をみながら具体的な対応を検討していきたいところです。
【独立行政法人 労働政策研究・研修機構「『パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査』結果」PDF】
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf

令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~

◆ほぼ100%の企業が「高年齢者雇用確保措置」を講じる

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「令和2年「高年齢者の雇用状況」」(6月1日現在)を公表しました。
同調査は、従業員31人以上の企業164,033社の状況をまとめたもので、これによると「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)のある企業は164,033社、99.9%(前年同比0.1ポイント増)でした。

◆定年の引上げ、65歳定年企業が増加

「高年齢者雇用確保措置」の実施の内訳は以下のとおりです。
・「定年制の廃止」……4,468社、2.7%(変動なし)
・「定年の引上げ」……34,213社、20.9%(同1.5ポ イント増)
・「継続雇用制度の導入」……125,352社、76.4% (同1.5ポイント減)
定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度の導入によって雇用確保措置を講じている企業が多いのがわかります。また、65歳定年企業は30,250社、18.4%(同1.2ポイント増)となっており、大企業、中小企業ともに増加しています。

◆4月から70歳までの就業機会確保が 努力義務に

同調査では、66歳以上働ける制度のある企業は、54,802社、33.4%(同2.6ポイント増)、また、70歳以上働ける制度のある企業も、51,633社、31.5%(同2.6ポイント増加)となっています。
4月1日からは高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となります。
また、2025年4月には、全企業に65歳までの雇用確保が義務付けられます。
今後は、66歳以上の従業員が安心して働くことができるよう社内制度を整備し、高齢者雇用にも取り組んでいくことが必要となるでしょう。
【厚生労働省「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000715048.pdf

2月の税務と労務の手続提出期限

[提出先・納付先]

1日

  • 贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

16日

  • 所得税の確定申告受付開始<3月15日まで>[税務署]
    ※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。

3月1日

  • じん肺健康管理実施状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
  • 固定資産税・都市計画税の納付<第4期>[郵便局または銀行]
    ※都・市町村によっては異なる月の場合がある。