YELL便り2021

2021年5月号 YELL便り 「不妊治療と仕事の両立のための助成金/コロナ禍での採用活動と『リモートネイティブ世代』」

「不妊治療と仕事の両立のための助成金/コロナ禍での採用活動と「リモートネイティブ世代」

不妊治療と仕事の両立のための助成金

不妊治療に取り組む従業員を支援する中小事業主を対象とした助成金(厚生労働省)をご紹介します。

◆両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(①不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可))、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク、のいずれかまたは複数)について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う従業員に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主は、本助成を受けることができます。

【支給額は?】
 ※要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。

A:環境整備、休暇の取得等
支給要件のすべてを満たし、最初の従業員が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用した場合
…1中小企業事業主 28.5万円<生産性要件を満たした場合36万円>

B:長期休暇の加算
Aを受給した事業主であって、従業員に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ3カ月以上継続勤務させた場合
…1中小企業事業主 28.5万円<生産性要件を満たした場合36万円>
※1事業主当たり1年度に5人まで

【支給要件は?】
※次のすべての条件を満たすことが求められます。

(1) 不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施
(2) 整備した上記①~⑥の制度について、労働協約または就業規則への規定および周知
(3) 不妊治療を行う従業員の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任
(4) 「両立支援担当者」が不妊治療を行う従業員のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

◆働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

不妊治療のための休暇を新たに導入したい場合に活用できる助成金で、不妊治療等のために利用できる特別休暇制度(多目的・特定目的とも可)を導入した中小企業事業主が受給できます。

【支給額は?】
外部専門家によるコンサルティングや就業規則等の作成・変更などの休暇制度の導入に関する経費の3/4(一定の要件を満たした場合4/5。上限50万円)。

◆参考:行動計画策定指針が改正されました

次世代育成支援対策推進法の指針が改正され、この4月より、事業主が一般事業主行動計画(※)に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されました。
※次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

コロナ禍での採用活動と「リモートネイティブ世代」

◆採用活動で求められる「オンラインの活用」

日本経済団体連合会(経団連)は、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、政府からの要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知しました。
要請の内容は多岐にわたりますが、その1つとして新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえて「オンラインの活用」が挙げられており、「オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、その旨を積極的に情報発信すること」「通信手段や使用ツールなど、どのような条件で実施するかについて事前に明示し、学生が準備する時間を確保すること」などが要請されています。
また、オンライン環境にアクセスすることが困難な学生や、遠隔地の学生への配慮も求められています。

◆22年新卒は「真性リモートネイティブ世代」

このように今年もコロナの影響下で採用活動が進行していくことになりそうですが、22年新卒は、「真性リモートネイティブ世代」とも呼ばれます。
20年新卒以降は入社後すぐにリモートワークを行わざるを得なくなりましたが、中でも22年新卒は、学校でオンライン授業とリアルでの授業、ハイブリッド型の授業パターンを経験し、リモートと対面を目的・シーンによって上手に使い分けることができるようになった世代です。
仕方なくリモートとなった層とは異なり、リモートの利便性をしっかりと知り活用できる世代といえます。

◆「リモートネイティブ世代」の採用と労務管理

22年新卒は、リモートコミュニケーションのスキルを自然に身につけているだけでなく、「リモートファースト」な価値観を持っている、との指摘もあります。
そのため、組織への所属意識が希薄で、利便なリモートワークができるかどうかが企業志向に影響を与えるともいわれています。
このような特性を踏まえ、採用・労務管理を行っていくことが必要であるといえそうです。

5月の税務と労務の手続提出期限

[提出先・納付先]

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

17日

  • 特別農業所得者の承認申請[税務署]

31日

  • 軽自動車税(種別割)納付[市区町村]
  • 自動車税(種別割)の納付[都道府県]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
  • 確定申告税額の延納届出額の納付[税務署]