就業規則作成

お客様1社1社に適した就業規則の作成を目指します。

就業規則作成の目的

就業規則の作成は御社の労務管理を改善するために行います。

就業規則を整備することにより、会社の方向性が明確になり、労使間の約束事が明確になります。

また、退職トラブルや休職をめぐる紛争も、近年増加傾向にあります。
就業規則を適切に定めることで、トラブルを未然に防ぎ、従業員も安心して仕事を行うことが出来ます。

これまでの課題等の洗い出し、ヒアリングを行い、御社に適した就業規則の作成を目指します。

就業規則作成の流れ

こちらは就業規則作成の流れの一例です。
お客様のご要望に合わせて、ご面談(打ち合わせ)の回数や内容は変わって参ります。

ご面談業務をZoom等のWeb利用でご了承いただければ、全国対応も可能です。

【1】初回のご面談

ご面談
(対面もしくはWeb)初回ご面談
担当者がお客様の感じているリスクを聞き取ります。

・経営計画
・人間関係
・法改正
・未払い賃金
・労災防止 等

ご面談後の社労士事務所

ご面談後の社労士

社内での打ち合わせや、資料の作成を行います。

・資料の読み込み
・リスクの洗い出し
・経験豊富な役職者によるダブルチェック
・今後の方針の検討 等

【2】2回目、3回目のご面談

ご面談
(対面もしくはWeb)ご面談
就業規則の中でも、労使ともに関心の高い労働時間、休日、賃金などについての見直しを最初に行うことが多いです。
続けて、退職、解雇、休職、採用、服務、懲戒、退職金、育児・介護休業などの見直しを行います。
・就業規則の読み合わせ
・条文改定のご提案
・ご要望の聞き取り
・イメージの摺り合わせ 等
ご面談後の社労士事務所

ご面談後の社労士

社内での打ち合わせ、資料の作成を行います。

・改善ポイント整理
・条文の書き換え
・必要に応じて補助資料の作成 等
(別途費用が発生する場合があります)

【3】完成

ご面談
(対面もしくはWeb)ご面談
最終確認を行い、運用開始までの流れをご説明いたします。
ご面談後の社労士事務所

労働基準監督署へ届出

最終チェックを行い、労働基準監督署へ届出ます。

・最終確認
・条文の書き換え
・清書
・労働基準監督署への提出書類の準備 等

【4】運用開始

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就業規則
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就業規則の運用を開始します。
円満な職場作りは、経営者が本業に集中できる環境作りに繋がります。3~5年に1度は就業規則の改定が必要となります。
定期的な規則の改定をサポートいたします。


お客様の大切な資産作りをお手伝いします

一番重要なことは、就業規則の文章を作ることではありません。

お客様と一緒に一つ一つのルールの意味を考え、作り上げる中で、お客様が感じたことや、従業員様との関係の変化が、会社にとって一番大切な資産になります。

就業規則作成に関してのお問い合わせ

就業規則作成に関してのお問い合わせは、「就業規則 作成のお見積・ご依頼フォーム」にご入力、
 
就業規則 作成のお見積・ご依頼フォーム

 

もしくは、お電話にてお問合せください。
(電話:048-430-7271、営業時間:平日9:00~17:00)


 



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